【社会保険】外国人の医療費未払い問題と知っておくべき公的保険の加入義務【ビザ】

外国人との共生社会を目指すうえで、避けて通れない課題のひとつが医療費の問題です。最近のニュースでは、訪日外国人による医療費の未払いや、それに伴う入国審査の厳格化が大きな話題となりました。

行政書士として多くの外国籍の方の在留資格（ビザ）申請や生活支援に携わる中で、この問題は単なるマナーの欠如ではなく、制度への理解不足や仕組みのミスマッチが原因であると感じることが多々あります。

今回は、ニュースの背景にある実態を整理しながら、中長期在留者が知っておくべき公的医療保険の義務や、制度を適切に運用するためのポイントについて詳しく解説します。

１．外国人の医療費未払い問題の現状と背景

厚生労働省の実態調査によると、直近の会計年度において外国人患者を受け入れた病院のうち、約3割で医療費の未収金が発生しています。この未収金総額は、令和3年度の約8億8500万円から、令和5年度には約13億2800万円へと大きく膨らんでいます。

（１）未払いが発生する主な要因

なぜ、このような未払いが発生してしまうのでしょうか。主な理由は以下の通りです。

①海外医療保険への未加入 短期滞在の旅行者の多くが、民間の医療保険に加入せずに来日しています。急な病気やケガで受診した際、全額自己負担となる高額な医療費を支払えないケースが目立ちます。

②日本の医療システムの特殊性 日本は受診後に会計を行う後払い方式が一般的です。しかし、諸外国では事前に概算費用を提示され、納得したうえで治療を受けるスタイルが主流の国も多く、日本の仕組みに戸惑う外国人が少なくありません。

③在留資格や保険料納付の管理不足 3か月を超えて滞在する中長期在留者であっても、在留資格の更新忘れや保険料の滞納により、有効な保険証を持っていない状態で受診し、支払い困難に陥るケースがあります。

④言葉の壁と情報の不足 文化の違いや言語の問題により、日本の複雑な保険制度を理解していないことも大きな要因です。高額な医療費がかかることを予測できず、受診後に支払いに窮する事態を招いています。

（２）政府による対策の厳格化

政府はこうした状況を重く受け止め、2026年度（令和8年度）からは、短期滞在の外国人が1万円以上の医療費を支払わずに帰国した場合、次回の入国審査を厳格化する方針を検討しています。これは、未払いを放置して帰国することを防ぐための強力な措置といえます。

２．公的医療保険の法的根拠と加入義務

日本に3か月を超えて在留する外国人は、法律によって日本の公的医療保険への加入が義務付けられています。これは権利であると同時に、日本で生活を営むうえでの重要な責務です。

（１）法的根拠：国民健康保険法第5条

この加入義務の根拠となっているのが国民健康保険法第5条です。同法では以下のように定められています。

・「都道府県の区域内に住所を有する者は、当該都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者とする」

中長期在留者は、入国後に市町村で住民登録を行います。この住民登録がなされることで、法律上、自動的に健康保険の被保険者としての資格と義務が発生するのです。

（２）主な保険の種類と対象者

中長期在留者が加入する保険は、主に以下の2種類に分けられます。

①国民健康保険 会社などの健康保険（社会保険）に加入していない人は、市区町村が運営する国民健康保険に加入しなければなりません。

・自営業者、フリーランス

・日本語学校や大学に通う留学生

・家族滞在の在留資格を持つ方

・3か月を超える在留期間を持つ無職の方

②健康保険（社会保険） 日本の企業で就労している場合、一定の条件を満たせば勤務先の健康保険に加入します。

・正社員として勤務している方

・週の労働時間等が一定基準を満たすアルバイト・パートの方

・経営・管理の在留資格で会社を経営している方

（３）短期滞在者における注意点

ここで特に注意が必要なのは、3か月以下の短期滞在者です。観光や親族訪問などで来日している方は、住民登録の対象外となるため、日本の公的医療保険には加入できません。そのため、万が一の事態に備えて民間の海外旅行保険への加入が強く推奨されています。政府の各省庁からもアナウンスがなされています。

３．保険料の滞納が在留資格（ビザ）に与える影響

行政書士の実務において、最近もっとも相談が増えているのが「保険料の納付状況がビザの審査にどう影響するか」という点です。その影響は極めて甚大であり、以下のポイントで評価されます。

（１）適正な加入状況の確認

①加入タイミングの適切さ 入国後や、前職を辞めてから新しい保険に加入するまでの間に空白期間がないかが見られます。

②適切な届け出 住所変更や世帯主の変更に伴う手続きが正しく行われているかも重要です。

（２）期限内の納付（納期限の遵守）

保険料を支払っているだけでなく、支払期限（納期限）を守っているかが非常に重要です。

①納期限の遅れによる影響 たった1日の遅れであっても、複数回繰り返されると、特に「永住許可申請」において不許可の決定的な理由になります。

②口座振替の推奨 払い忘れを防ぐために、入管審査では口座振替による納付が強く推奨されています。

（３）未納期間の有無

過去数年間にわたって、1か月分でも未納があれば、審査において大きなマイナスとなります。督促状が届いてから慌てて支払っても、履歴として残るため注意が必要です。

（４）将来の審査厳格化（2027年度以降）

2027年度（令和9年度）以降は、中長期在留者の医療費不払い情報が滞在資格の更新審査に直接活用される方針となっています。これにより、医療費の未払いや保険料の滞納がある場合、在留期間の更新が認められなかったり、在留期間が短縮されたりするリスクが現実のものとなります。

４．医療機関におけるトラブル回避のための実務的アドバイス

外国人の方が日本の病院をスムーズに受診し、高額な未収金トラブルを避けるためには、以下の準備が有効です。

（１）受診前の準備

①健康保険証の常時携帯 有効な健康保険証を常に持ち歩くことは基本です。保険証がないと一時的に全額自己負担となり、高額な支払いを求められることになります。

②民間の海外旅行保険への加入（短期滞在者の場合） 日本の公的保険に入れない方は、必ず高額な医療費をカバーできる保険に加入して来日しましょう。

（２）病院窓口での対応

①事前の概算費用の確認 高額になりそうな検査や手術を控えている場合は、事前に窓口で「概算でいくらかかるか」を確認しましょう。

②支払い方法の相談 どうしても支払いが困難な場合は、すぐに立ち去らず、病院の相談窓口で分割払いや支払い猶予の相談を行ってください。

（３）医療通訳やサポートの活用

①医療通訳サービス 言葉に不安がある場合は、医療通訳がいる病院をあらかじめ調べておくと安心です。

②国際診療コーディネーター 大規模な病院には、外国人患者のサポートを専門に行うスタッフがいる場合があります。

５．制度の適切な運用と共生社会への視点

医療費未払いのニュースが流れると、どうしても外国人そのものに批判を向けがちですが、重要なのは制度を適切に運用することではないでしょうか。

（１）情報の周知と教育

①入国時のガイダンス 「住民登録をしたら保険に入らなければならない」というルールを、入国直後から徹底して周知する必要があります。

②多言語での案内 日本の複雑な医療費の仕組みを、各国の言語で分かりやすく説明する資料の整備が不可欠です。

（２）行政と地域のサポート

①相談窓口の充実 自治体での相談窓口の充実や、多言語での制度案内、海外医療保険加入のPRなどは、地域の医療体制を守ることにもつながります。

②医療機関への支援 外国人患者を受け入れる医療機関に対し、通訳費用やコーディネーター配置の補助を行うなどの公的支援も重要です。

（３）専門家による多角的なサポート

我々行政書士は、在留資格の申請を通じて、日本での適切な滞在をサポートしています。保険加入の有無や納付状況の確認も、その一環です。制度を適切に運用することは、医療機関を守るだけでなく、日本で真面目に暮らす外国人の権利を守ることにもなるのです。

まとめ

外国人と医療費の問題は、単なる支払いの有無だけでなく、日本の法律の遵守や在留資格の維持、そして多文化共生のあり方に関わる深いテーマです。

短期滞在者には民間保険の徹底を、中長期在留者には公的保険の加入と期限内の納付を促していくことが、日本社会と外国人の双方が安心して暮らせる環境づくりに不可欠です。

当事務所では、在留資格の申請サポートを中心に、外国人の方が日本で適法に滞在し続けるためのアドバイスを行っております。保険制度への理解を深め、将来の不安をなくして日本での生活を送りましょう。

---

外国人と医療費に関するＱ＆Ａ

Ｑ：観光で来日する家族が急病になった場合、日本の健康保険を使えますか。

Ａ：いいえ、短期滞在の方は日本の公的医療保険に加入することができません。全額自己負担となります。高額な医療費請求に備え、必ず自国で海外旅行保険に加入してから来日するように伝えてください。

Ｑ：国民健康保険料を１回だけ期限を過ぎて払ってしまいました。永住申請は諦めるべきですか。

Ａ：諦める必要はありませんが、対策が必要です。遅れてしまった理由を説明する理由書を作成したり、その後の納付実績を積み重ねたりすることでカバーできる場合があります。今後は必ず口座振替にするなど、遅延が起きない体制を整えましょう。

Ｑ：会社を辞めてから次の仕事が決まるまでの間、保険はどうすればよいですか。

Ａ：退職した翌日から、お住まいの市区町村役場にて国民健康保険への切り替え手続きが必要です。日本の保険制度には空白期間があってはなりません。

Ｑ：健康保険（社会保険）の加入手続きや労働保険について詳しく知りたいです。

Ａ：当事務所は行政書士事務所であるため、原則として在留資格の申請までの対応となります。労働保険や社会保険の具体的なお手続きや法的判断については、専門家である社会保険労務士にご相談いただく必要があります。当事務所から信頼できる社会保険労務士をご紹介することも可能ですので、お気軽にお申し付けください。

Ｑ：病院で日本語が通じないのが不安です。

Ａ：自治体によっては医療通訳の派遣や、相談窓口を設置している場合があります。また、国際医療に力を入れている病院では、専属のコーディネーターが配置されていることもあります。事前に「医療通訳拠点病院」などを検索しておくとよいでしょう。

---

日本での在留手続きや、それに伴う生活上の公的義務の履行について、ご不明な点があればいつでも行政書士事務所までご相談ください。

行政書士事務所では、原則として在留資格の申請までの対応となりますが、適正な在留を維持するためのアドバイスを幅広く行っております。労働保険・社会保険のご対応については専門の社会保険労務士にご相談いただく必要がありますが、当事務所からご紹介することも可能です。

適切な手続きを通じて、安心できる日本生活を共に築いていきましょう。