丁寧にご対応します。まずはご相談ください。
INTRODUCTION
代表者紹介
大井 淳／特定行政書士、申請取次行政書士。立教大学法学部卒業。法科大学院修了、法務博士取得。メガバンク関連会社総務人事部勤務、東証プライム上場メーカー法務部勤務を経て、行政書士事務所にて許認可申請業務に従事した後に独立開業。
豊富な実務経験により、許認可申請、契約書作成、法人設立、企業法務、相続関連業務等幅広いリーガルサービスを提供する。外国人の在留資格・ビザ申請業務については多数の実績があり、理由書の作成を強みとし、難解な申請にも対応実績がある。学術経験も備え、新制度や未知の問題に対応できる研究力、論理性を駆使して、法令に関する問題を幅広く解決している。
特徴
【外国人のビザ・在留資格の申請取次が可能】
「申請取次行政書士」として、行政書士会を経由して出入国在留管理局長に届出しています。申請取次行政書士は、外国人のビザ申請等について、本人出頭の例外として、申請等の取次ぎを行うことが可能です（出入国管理及び難民認定法61条の8の3第4項、同法施行規則59条の3第2項1号）。手間を省き、専門家を介した安心の申請を行うことができます。
【不服申立て（審査請求）に対応が可能】
「特定行政書」として業務を行うための特定行政書士法定研修を修了しています。特定行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政庁への不服申立て（審査請求）の代理業務が行えます（行政書士法1条の2第3項）。万一、不許可の場合でも、その後の不服申立てを見据えたご相談が可能です。
【法的知識の裏付けが強固】
「法務博士」の学位を取得しておりますので、法的知識の裏付けが強固です。行政手続は法律に基づいており、背景には法律が存在します。それらを入念に調査し、盤石な理論的基盤を確立させたうえで業務を遂行します。強固な基盤により、不測の事態にも次の一手を打つことが可能となります。
メッセージ
当事務所のウェブサイトをご覧いただきありがとうございます。行政書士として、誠意をもってご依頼に取り組んで参ります。拙い点も多々あるかと存じますが、何卒宜しくお願い申し上げます。初回の無料相談を承っておりますので、お悩みの際にはぜひご相談下さい。
代表行政書士 大井 淳のプロフィール
在留資格・ビザ申請は、書類の作成方法ひとつ、理由書の書き方ひとつで結果が大きく左右される分野です。だからこそ、「誰に依頼するか」が重要になります。ここでは、当事務所の代表がどのような経緯で在留資格業務の専門家となったのか、その背景を詳しくご紹介します。
法律を学んだ原点
大学卒業後、独立して働くことを志し、司法試験の勉強に取り組みました。司法試験は公法・民事法・刑事法とバランスよく科目が配置されており、この過程で法律学や社会科学の幅広い分野を体系的に学ぶことができました。この時期に培った法的思考の基礎は、現在の業務の土台になっています。お世話になった先生方や学友には大変感謝しております。
その後、家庭の事情により司法試験への挑戦は道半ばで区切りをつけることとなりましたが、この時期に自ら相続手続きを経験し、その煩雑さを身をもって実感しました。生前の財産整理や遺言書の備えがいかに大切か、依頼者様のお立場で考えられる原点となった出来事です。
企業法務の現場で培った実務力
その後、大手金融機関関連会社にて社内規程の整備、契約書管理、労務管理、登記管理、取締役会運営など、企業のバックオフィス業務全般に従事しました。続いて東証プライム上場メーカーの法務部では、契約書作成、コンプライアンス管理、訴訟管理、子会社管理、監査業務など、企業法務の中核業務を担当しました。お世話になった上司や先輩には深い感謝を感じております。
ここで得た「大企業レベルの正確性とスピードが求められる実務経験」は、現在の行政書士業務における書類作成の精度に直結しています。
在留資格・ビザ申請専門家としての道へ
士業として独立することを決意し、まず行政書士事務所に勤務。ここで在留資格・VISA申請業務を専門的に取り扱い、理由書や事業計画書の作成を中心に、数多くの申請をサポートしました。永住許可、技術・人文知識・国際業務、高度専門職、経営・管理、日本人の配偶者等、特定活動、家族滞在、在留特別許可など、幅広い在留資格の実務経験を積んでいます。
一筋縄ではいかない案件に対しても、あらゆる角度から検証と模索を重ね、許可へと導いたケースが複数あります。在留資格・入管行政には独特の審査文化があり、その奥深さに触れる中で、この分野を深く探求したいという思いが強くなりました。外国人の方々と接する中で異文化に触れる経験も、大きなやりがいとなっています。
こうした経験を経て、行政書士として独立し、現在に至ります。
依頼者様にお約束すること
大切にしているのは「法令と実務を結びつけること」です。実務は法令の条文をベースに成り立っていますが、抽象的な条文から具体的な処理を導き出す作業は簡単ではありません。経験則だけに頼るのではなく、常に根拠となる法令に立ち返り、堅実な業務処理を行うことを心がけています。これは特に、裁量の幅が広い在留資格審査において、説得力のある申請書類を作成する上で欠かせない姿勢だと考えています。これまで多くの方々に支えられてきました。これから関わってくださる全ての依頼者様への貢献をもって、その恩返しをしてまいりたいと考えています。専門家との関わりが、お悩み解決の第一歩となります。ぜひ一度ご相談ください。
