神奈川県相模原市・東京都町田市・全国対応の行政書士なら行政書士ダイセイ法務事務所 | 事業内容

当事務所の主要業務の一つとして、外国人の在留資格の申請手続を取り扱っております（「在留資格」は中長期滞在に必要な資格で、これを「ビザ」と呼ぶことがありますが、本来ビザは渡航に必要な「査証」を指すものであり、在留資格とは別のものです）。

申請にあたり、「どのような書類が必要なのか分からない」「忙しくて入国管理局に行く時間がない」「自分で申請したが許可が下りなかった」といったお悩みに、行政書士がお応えいたします。

丁寧なヒアリングを行い、一人ひとりの状況に合わせた的確なアドバイスを差し上げます。また、外国人の入管申請に重要となる「理由書」の作成等、プロがしっかり対応いたしますので、お任せください。外国人材を雇用する企業様からの、採用に伴う在留資格の手続きに関するご相談も承っております。

宅地建物取引業、建設業、古物商、酒類販売業、著作権登録、自動車運送事業、産業廃棄物収集運搬業、社会福祉法人、電気工事業、食品販売業、医薬品販売業など、特定の事業を行う場合に必要になる許認可の申請を承っております。

行政機関へ提出する申請書類は複雑で難解なものが多く、法律の専門知識を要するものも少なくありません。

また、申請を提出する行政機関は、省庁、都道府県庁、市町村、警察署、税務署など、申請の種類に応じて多岐に渡ります。それぞれに特徴があり、提出先に応じた適切な対応が求められます。行政書士が介在することで、よりスムーズに手続を進めることができます。

せっかく書類を提出しても、不備があれば何度も出し直さなければならず、開業までのスケジュールに遅れが生じてしまう可能性もあります。難解な申請書の作成、許可までの流れを見据えた期限内のスムーズな手続き、それら両面でサポートに努めてまいります。

上記過程では、ご相談を交えながら、その都度ご依頼者様のご状況に合わせて適切なご提案を申し上げますので、ご安心してお任せ下さい。なお、外国人の方が日本で建設業や古物商などの事業を営む場合には、許認可申請と並行して「経営・管理」等の在留資格の取得が必要になるケースがあり、当事務所ではそうしたご相談にも一括して対応しております。

売買契約書、業務委託契約書、賃貸借契約書、雇用契約書、覚書などの契約書、また、会社定款、内容証明郵便、遺産分割協議書、遺言書などの法的文書、これらの作成業務を取り扱っております。

「取引先からの要望で契約書を作成するよう求められた」「相続で遺産分割協議書を作成することになった」「会社を設立するために定款を作成することにした」など、契約書や法的文書を作成しなければならない場面は多岐に渡りますが、何をどのように記載すればよいのか分からないといった場合も多いと思います。インターネットでひな形を検索しても、最終的な記載が間違っていると正しい法的効力が生じないといった事態になりかねません。

そのような事態に陥らないために、また、トラブルの発生を未然に防ぎ、万が一法的紛争が発生した場合でも損失を最小限に抑え、トラブルを速やかに解決できるよう、契約書および法的文書の作成は専門家に依頼することをおすすめいたします。
当事務所では、ご依頼者様のお悩みを詳しくヒアリングした上で、長年法律に携わってきた行政書士がご要望に沿った契約書にいたします。ぜひご相談ください。特に外国人材を雇用する企業様には、在留資格の要件に適合した雇用契約書の作成についてもあわせてご相談いただけます。

事業会社等における法務関連のご相談を承っております。定款作成等の設立手続、各種書類の作成、契約書の作成、社内規程・議事録・経営報告書などの作成に関するご相談、民法や会社法に関するご相談まで、法律相談全般を承っております（内容により、別途弁護士、司法書士、公認会計士、税理士等への依頼が必要な場合があります）。

適切な法的文書を備え置くことは、法令遵守及びコンプライアンスに基づいた健全な事業経営にとって重要な要素です。また、文書の整理が業務の整理に繋がり、効率的な事業経営を進める下地となります。

丁寧なヒアリングと綿密な調査を実施した上で、それぞれの会社に応じた最適なサポートを行っておりますので、安心してお任せください。

神奈川県相模原市で事務所を運営し、それを拠点に東京都、首都圏、全国対応が可能です。また、電話やオンラインでのお問い合わせやご相談にも柔軟に対応しており、エリアを選ばずご依頼いただけます。外国人材の採用を進める企業様には、就労規則の整備など、受け入れ体制づくりに関するご相談も承っております。