【自動車】2026年施行の改正行政書士法を徹底解説。自動車販売店が直面する代行業務の違法化リスクと対策【法改正】

自動車業界に関わる皆様にとって、2026年（令和8年）1月1日は実務上の大きな転換点となりました。すでにご存じの方も多いかと思いますが、改正行政書士法が施行され、これまで業界内でグレーゾーンとされてきた慣習が明確に法律で制限されることになったからです。

特に、ディーラー様や自動車販売店様、整備工場様が行ってきた「車庫証明の申請代行」や「自動車登録手続き」のあり方が根本から問われています。本記事では、行政書士事務所の広報担当として、今回の法改正の重要ポイントと、企業が負うべき法的リスク、そして今後の円滑な業務運営のための対策についての詳報をお届けします。

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改正行政書士法が施行された背景とグレーゾーンの終焉

これまで、自動車販売の現場では、車両販売に付随するサービスとして、あるいは一定の手数料を得て、販売店のスタッフが顧客に代わって車庫証明や登録書類を作成・提出することが一般的に行われてきました。

本来、官公署へ提出する書類を、他人の依頼を受けて報酬を得て作成することは、行政書士法によって行政書士の独占業務と定められています。しかし、自動車業界においては、歴史的・社会的な背景から、この規定が厳格に運用されていない側面がありました。

事務手数料やコンサルタント料といった名目であれば問題ないのではないか。あるいは車両価格に含まれるサービスであれば報酬には当たらないのではないか。そのような解釈が、いわゆるグレーゾーンとして長年放置されてきた経緯があります。

しかし、令和7年に公布され、令和8年1月1日に施行された改正法は、こうした曖昧な状況に終止符を打ちました。法律の条文がより明確化され、無資格者による書類作成代行への監視と罰則が大幅に強化されたのです。

今回の改正の主眼は、消費者の利益保護と、行政手続きの正確性を担保することにあります。専門知識のない者による書類作成が原因で、登録の遅延や法的なトラブルが発生することを防ぐ狙いがあります。

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改正法の最重要ポイント。報酬の定義と「いかなる名目」の明文化

今回の改正において、自動車業界が最も注視すべきは、改正行政書士法第19条第1項の内容です。ここには、他人の依頼を受け「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得て、官公署提出書類の作成代行を行うことは行政書士にしかできないという旨が、一層明確に書き込まれました。

この「いかなる名目によるかを問わず」という文言は、非常に強力です。以下のような言い逃れが一切通用しなくなったことを意味します。

・ 書類作成代行費用としてではなく、事務手数料として計上している

・ コンサルティング料や納車準備費用の一部に含まれている

・ 書類作成自体は無料としているが、車両販売価格にその原価が含まれている

・ サービスの一環として無償で行っていると主張するが、実質的に経済的利益が発生している

実質的に、自動車販売というビジネスの中で顧客のために書類を作成し、その対価として何らかの利益を得ている以上、それは報酬を得た業務とみなされる可能性が極めて高いのです。総務省の見解として示されていた厳格な運用が、ついに法律の条文として確定したと言えます。

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新たに導入された「両罰規定」が法人にもたらす甚大なリスク

法改正のもう一つの大きな柱は、罰則規定の強化、特に両罰規定の新設です。これが、多くのディーラー様の本社が危機感を募らせている最大の理由です。

これまでは、仮に行政書士法違反があったとしても、罰せられるのは実際に書類を作成した個人、つまり社員にとどまるケースがほとんどでした。しかし、新たな両罰規定により、違反行為を行った社員だけでなく、その社員が所属する法人（会社）も同時に処罰の対象となります。

具体的な罰則の内容は以下の通りです。

・ 違反した個人：1年以下の懲役または100万円以下の罰金

・ 所属する法人：100万円以下の罰金刑

金銭的なペナルティもさることながら、企業にとってより深刻なのは社会的信用の失墜です。行政書士法違反で罰金刑を受けたとなれば、コンプライアンス体制を疑われ、メーカーとの契約維持、銀行融資、そして何より顧客からの信頼に計り知れないダメージを与えます。

現在、多くの支店や現場に対して、今後は必ず行政書士へ依頼するようにとの指示が本社から出ているのは、この法人処罰のリスクを回避するためなのです。

こちらの記事でも、改正法の全体像と特定行政書士の役割について詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

【法改正】行政書士法改正（2026年施行）を解説｜業務拡大と特定行政書士の役割、依頼者のメリットとは【最新】 https://daisei.online/blog/detail/20260120034603/

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現場で起こりやすい行政書士法違反の具体的ケース

日本行政書士会連合会などは、自動車販売店が知らず知らずのうちに法違反を犯さないよう、具体的なNG事例を公表しています。現場の販売員や事務スタッフが以下の行為を行っていないか、今一度確認が必要です。

車庫証明申請における違反例

１． 販売員が顧客に代わって車庫証明申請書を起案・作成すること

２． 社内データベースにある顧客情報を利用して、システムで申請書を自動生成し、それを提出すること

３． 警察署に提出した後、窓口で車台番号を書き加えたり、記載内容を訂正したりすること

４． 警察署の職員から訂正を求められ、その場で販売員が修正対応を行うこと

たとえ良かれと思って行ったサービスであっても、また警察署から指示された内容であったとしても、行政書士でない者がこれらを行うことは法律で禁じられています。

自動車登録手続きにおける違反例

１． 新規登録や名義変更のための登録申請書（OCRシート等）を販売員が作成すること

２． 社内データから登録書類をプリントアウトし、実質的な書類完成行為を行うこと

３． 運輸支局に書類を提出した後、追記や補正を行うこと

これらは依頼者の法的権利や責任に直結する重要な業務であり、無資格者が介入することは許されません。

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実務で陥りやすい「違反シミュレーション」の詳細

具体的にどのような場面でリスクが生じるのか、現場でありがちなシーンをさらに細かく想定してみましょう。

ケース1：善意の代筆
ある販売店のスタッフが、警察署の窓口で「申請書の住所の書き方が住民票と数文字異なります」と指摘を受けました。顧客は遠方に住んでおり、再度の来訪は困難です。スタッフは「お客様の許可は得ているから」と、その場でペンを借りて修正を行いました。 これは本人が承諾していても作成行為に該当し、行政書士法違反となります。

ケース2：無意識のシステム出力
新車販売の際、自社の基幹システムに入力した情報をそのまま車庫証明申請用のソフトに流し込み、印刷ボタンを押して書類を完成させました。 自分では書いていない、機械がやったことだという言い分は通用しません。システムを運用して書類を生成する主体が販売店にある以上、それは行政書士法第19条に抵触する行為となります。

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自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）の真実

国は現在、自動車登録のデジタル化（OSS）を強力に推進しています。しかし、OSSが普及すれば販売店が自由に手続きを行えるようになるわけではありません。

OSS申請であっても、他人の依頼を受けて、報酬を得て申請データを送信したり書類を整えたりする行為は、原則として行政書士の業務範囲です。販売店が自らOSS申請を行うためには、法的な要件をクリアし、かつそれが業としての独占業務侵害に当たらないか、極めて慎重な判断が求められます。

多くの販売店がOSSの入力作業のみを外部委託しているケースがありますが、このスキーム自体も今回の法改正で厳格なチェック対象となります。

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行政書士に委託することによる真のメリット

コスト面だけでなく、経営戦略的な視点から行政書士への委託メリットを整理します。

１． 本業への集中 営業担当者が警察署や陸運局へ往復する時間は、月間で見れば数十時間に及ぶことがあります。この時間を追客や商談に充てることで、販売台数の向上に直結します。

２． 最新法務への適応 法改正は行政書士法だけではありません。道路交通法や保管場所法など、関連法規の改正情報を常にキャッチアップし、適正なアドバイスを受けられるのは大きな強みです。

３． 特定行政書士による不服申立ての代理 万が一、申請が却下されたり不当な処分を受けたりした場合、特定行政書士であれば行政に対する不服申立ての代理が可能です。これは一般の販売員には不可能な法的防衛策です。

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丁種封印の資格を持つ行政書士を選ぶ重要性

行政書士に依頼する際、一つ重要な視点があります。それは、その行政書士が丁種封印取付け会員であるかどうかです。

車庫証明の手続きができる行政書士は数多くいますが、自動車登録業務に精通し、かつ丁種封印の資格を持っている行政書士は限られています。例えば神奈川県内には3,000名以上の行政書士が登録されていますが、丁種封印の資格を持つ者は全体のわずか3パーセントから5パーセント程度と言われています。

丁種封印の資格を持つ行政書士は、運輸支局の名簿に搭載されており、車検場での登録業務からナンバープレートの封印取り付けまでを一貫して行うことができます。

複雑な検査・登録の流れを熟知しているため、登録から納車までのスケジュール管理が非常にスムーズになります。コンプライアンスを強化しつつ、業務効率を落とさないためには、こうした専門性の高い行政書士との提携が不可欠です。

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今後の自動車業界に求められるコンプライアンス経営

2026年以降、自動車販売店に求められるのは、単に「車を売る力」だけではありません。法令を遵守し、顧客に代わって正当な手続きをプロに依頼するという「透明性のある経営」が求められます。

かつてのような「サービスだから」という言い訳が通用しない時代において、いち早く行政書士との連携を対外的にアピールすることは、むしろ他店との差別化につながります。「当店の手続きはすべて国家資格者が担当します」という一言は、顧客に大きな安心感を与え、結果として成約率の向上にも寄与するはずです。

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まとめ。法改正を機に健全な業務フローの構築を

2026年の行政書士法改正は、自動車業界にとって単なる規制強化ではなく、これまでの不透明な慣習を是正し、業界全体の信頼性を高める契機でもあります。

無資格者による書類作成が明確に違法とされ、両罰規定による企業リスクが現実のものとなった今、従来のやり方を踏襲することは大きな危険を伴います。早急に業務フローを見直し、有資格者である行政書士との強固な連携体制を構築してください。

行政書士伊藤りょういち事務所では、この度の法改正に伴う自動車販売店様、整備工場様からのご相談を随時受け付けております。自動車登録や車庫証明の業務提携を通じて、貴社のコンプライアンス経営と顧客サービスの向上を全力でサポートいたします。

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Q＆Aコーナー

Q. これまでサービスとして無料で車庫証明を出してあげていたのですが、これも違法になるのでしょうか？

A. はい、違法となる可能性が極めて高いです。 今回の改正では「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得ることが禁止されています。たとえ書類作成代を別途請求していなくても、車両販売による利益が発生している以上、実質的には報酬が含まれているとみなされます。

Q. 申請書の作成は顧客にやってもらい、提出だけを販売店のスタッフが行うのは問題ありませんか？

A. 提出行為のみであれば直ちに違法とはなりませんが、現実的には非常にリスクが高いです。 なぜなら、窓口で不備が見つかった際、その場で修正や追記を行うことは書類の作成にあたり、行政書士法違反となるからです。現場で一切の修正を行わないという運用は困難なため、行政書士に委託するのが安全です。

Q. 社内のシステムで顧客情報を流し込み、申請書をプリントアウトするだけなら作成には当たらないのではないですか？

A. いいえ、それも作成に該当します。 社内データベースを利用して申請書を完成させる行為は、たとえ自動であっても、そのプロセス自体が行政書士の独占業務の侵害とみなされます。日本行政書士会連合会からも、具体的な違反例として挙げられています。

Q. 両罰規定による罰金刑を受けた場合、会社にはどのような影響がありますか？

A. 100万円以下の罰金刑に加え、社会的な制裁が予想されます。 コンプライアンス違反として報じられるリスクがあるほか、メーカーからのディーラー権の維持、銀行融資、各種許認可の更新など、事業継続に関わる深刻な影響が出る恐れがあります。

Q. 丁種封印を持つ行政書士に頼むメリットは何ですか？

A. 登録手続きからナンバープレートの封印までを、車検場に車両を持ち込まずに行える点です。 丁種封印の資格があれば、行政書士が店舗や顧客の自宅で封印を取り付けることが可能になります。これにより、陸送費の削減や納車時間の短縮につながり、法改正への対応と同時に業務効率の改善も期待できます。

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今回の法改正への対応について、具体的な業務提携の進め方や費用感など、より詳細な情報をまとめた資料をご用意しております。まずは貴社の現状を伺いながら、最適なプランをご提案することも可能です。

ぜひ一度、お電話またはお問い合わせフォームより、お気軽にご相談ください。