【ビザ】特定技能外国人の雇用費用はいくら？登録支援機関の相場から建設分野特有の負担まで行政書士が徹底解説【特定技能】

労働力不足が深刻化する昨今、即戦力として期待される特定技能外国人の採用を検討される企業様が増えています。しかし、実際に雇用を検討するにあたって最も気になるのは「一体いくらコストがかかるのか」という点ではないでしょうか。

特定技能の受け入れには、採用時の一時的な費用だけでなく、毎月の管理費や法定の手続き費用など、日本人採用とは異なる特有のコスト構造があります。特に建設分野などの特定業種では、団体への高額な拠出金が必要になるケースもあります。

本記事では、行政書士事務所の視点から、特定技能外国人の雇用に関わる費用相場を項目別に詳しく解説します。あわせて、コストをかけてでも外国人を雇用するメリットについても整理しました。これから受け入れを検討される経営者様や採用担当者様は、ぜひ参考にしてください。

特定技能外国人の雇用にかかる費用構造

特定技能外国人を雇用する際の費用は、大きく分けて「初期費用（導入コスト）」と「ランニングコスト（維持コスト）」の2種類に分類されます。

また、採用ルートが「海外からの呼び寄せ」か「国内在住者の採用」かによっても、総額は大きく変動します。

初期費用の内訳と相場

初期費用とは、雇用契約を締結し、実際に就労を開始するまでに発生する費用のことです。

・人材紹介手数料 15万円から90万円程度（年収の20パーセントから35パーセントが目安） 紹介会社を通じて人材を確保する場合に発生します。専門性の高い職種や、希少な言語スキルを持つ人材の場合は高くなる傾向があります。

・在留資格申請手続き費用（行政書士への報酬） 10万円から20万円程度 特定技能の在留資格申請は、提出書類が非常に多く、専門知識が不可欠です。多くの企業様が行政書士に依頼される項目です。

・送り出し機関への手数料（海外採用の場合） 20万円から60万円程度 海外（ベトナム、フィリピン、インドネシアなど）から直接呼び寄せる場合、現地の送り出し機関へ支払う手数料が発生します。国によってルールが異なるため注意が必要です。

・事前ガイダンス・生活オリエンテーション費用 2万円から8万円程度 入国前後に実施が義務付けられているガイダンスの費用です。登録支援機関に委託する場合、初期費用に含まれることもあります。

・渡航費用・住居準備費用 10万円から50万円程度 航空券代や、入居する寮・アパートの敷金・礼金、家具家電の備品代などです。渡航費については、企業が負担するケースが一般的です。

ランニングコストの内訳と相場

採用後、雇用を継続している期間中に発生する費用です。

・登録支援機関への委託支援費 月額2万円から4万円程度（1人あたり） 特定技能1号の外国人を雇用する場合、企業には「支援計画」の実施が義務付けられています。自社で支援体制を整えられない場合、登録支援機関に委託することになり、その委託料が毎月発生します。

・在留期間の更新手続き費用 3万円から6万円程度（年1回程度） 在留期間の更新のたびに、行政書士への報酬や印紙代が発生します。

・特定の業界団体への拠出金（建設分野など） 後述しますが、建設分野などでは年間数十万円単位の会費や、一人あたり月額1万円を超える負担金が発生します。ここは他業種と大きく異なる点です。

登録支援機関に支払う費用の詳細

多くの企業様が活用される「登録支援機関」への支払いについて、もう少し詳しく見ていきましょう。

特定技能1号外国人を雇用する企業（特定技能所属機関）には、入国直後の送迎や、生活のためのオリエンテーション、定期的な面談、日本語学習の機会提供など、多岐にわたる支援が義務付けられています。これらを自社で行うには、一定の基準を満たす支援担当者を配置する必要があり、現実的には外部の「登録支援機関」に委託するケースがほとんどです。

委託費用の決まり方

登録支援機関に支払う費用は、主に「月額定額制」を採用している機関が多いです。

・月額支援委託料の平均 出入国在留管理庁の調査によると、1人あたりの月額平均は約2万8000円前後となっています。ボリュームゾーンとしては2万円から3万円の範囲に設定している機関が全体の約7割を占めています。

・スポット費用 月額費用とは別に、以下のような業務がスポット（単発）で発生することがあります。
・入国時の空港送迎（1万円から3万円程度）
・住居確保の同行支援（1万円から3万円程度）
・役所や銀行への同行手続き（1万円から2万円程度）

契約内容によって、月額費用にどこまでの支援が含まれているかが異なります。安価な月額料金を提示していても、同行支援のたびにオプション料金が発生するケースもあるため、契約前の見積もり確認が非常に重要です。

関係団体へ支払う必要のある費用（建設分野の注意点）

特定技能制度では、登録支援機関以外にも、特定の業界や制度維持のために支払うべき費用が存在します。特に建設分野で受け入れを行う場合は、多額の費用負担をあらかじめ資金計画に組み込んでおく必要があります。

建設分野におけるJAC（建設技能人材機構）への支払い

建設分野で特定技能外国人を受け入れる事業者は、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）への加入、またはJACの正会員である建設業者団体への加入が求められます。ここで発生する費用は、他の業種と比較しても非常に高額です。

・事業者にかかる「年会費」 年額24万円 JACに直接加入する場合、事業者ごとに一律で発生する固定費です。

・外国人一人あたりの「受入負担金」 月額1万2500円（年間15万円） 受け入れている特定技能外国人一人につき、毎月支払う必要があります。例えば3人を雇用している場合、受入負担金だけで年間45万円の出費となります。

これらの費用は、特定技能外国人の適正な受け入れ環境の整備や、試験の実施、巡回指導などの原資として活用されるものですが、雇用主にとっては無視できない大きなランニングコストとなります。

分野別協議会への加入

建設以外の分野でも、農林水産省や経済産業省などが管轄する「分野別協議会」への加入が義務付けられています。

・他分野の状況 多くの分野では入会金や年会費は現在のところ無料、あるいは数千円程度の少額に設定されています。しかし、建設分野のように将来的に負担金制度が導入されたり、金額が改定されたりする可能性があるため、最新の情報を常にチェックしておく必要があります。

コストをかけてでも特定技能外国人を雇うメリット

ここまで費用の話を詳しくしてきましたが、「日本人より高くつくのではないか」と感じられた方もいらっしゃるかもしれません。特に建設分野のように年間数十万円の拠出金が必要な場合、その懸念は切実です。しかし、それでも多くの企業が特定技能外国人の採用に踏み切るのには、それ以上のメリットがあるからです。

1. 即戦力として期待できる

特定技能は、技能実習とは異なり、一定の技能試験と日本語試験に合格した人材、または技能実習2号を良好に修了した人材に与えられる資格です。

そのため、入社初日から現場の基本的な動きを理解しており、教育コストを大幅に抑えることができます。特に技能実習からの移行者の場合、日本の商習慣や現場のルールを熟知しているため、現場のリーダー候補としての活躍も期待できます。

2. 長期的な戦力として計算できる

特定技能1号は最長5年の在留が可能です。さらに、特定技能2号への移行が進んでいる分野であれば、実質的に在留期間の制限なく、家族を帯同して日本で永住に近い形で働き続けることも可能になりました。

離職率が高い職種において、5年以上にわたって安定して働いてくれる人材を確保できることは、採用活動を繰り返すコスト（求人広告費や面接の手間）を考えると、結果的に安上がりになるケースも少なくありません。

3. 社内の活性化とダイバーシティ推進

若い世代の外国人が入ることで、社内の雰囲気が明るくなったり、マニュアルの整備が進んだりといった副次的効果が見られます。

「外国人にもわかる教え方」を模索するプロセスは、結果として日本人若手社員の教育環境の改善にもつながります。また、将来的な海外展開を視野に入れている企業にとっては、現地の文化や言語に精通したスタッフがいることは大きな強みとなります。

4. 採用ルートの多様化

少子高齢化が進む日本において、日本人だけで求人を埋めることは年々難しくなっています。特定技能という選択肢を持つことで、母集団を世界に広げることができ、人手不足による「黒字倒産」のリスクを回避することができます。

費用を抑えるためのポイント

特定技能の採用コストを抑えるためには、いくつかのアプローチがあります。

・技能実習生からの移行を検討する 自社で雇用している技能実習生が3年間の実習を終えた後、特定技能へ移行してもらうのが最もコストが低い方法です。人材紹介手数料がかからず、本人の能力も把握できているためミスマッチがありません。

・自社支援を検討する 過去に中長期在留者の受け入れ実績があるなど、一定の要件を満たせば、登録支援機関に委託せず自社で支援を行うことが可能です。これにより、月額の委託費を削減できます。ただし、書類作成や定期報告などの事務負担が増えるため、リソースとの兼ね合いになります。

・行政書士に直接依頼する 人材紹介会社が提供するパッケージプランは便利な半面、手数料が上乗せされていることがあります。人材をSNSや知人の紹介で見つけ、ビザ申請などの法的実務だけを行政書士に依頼することで、中間コストをカットできる場合があります。

特定技能外国人の雇用費用に関するQ&A

特定技能の費用について、お客様からよくいただく質問をまとめました。

Q. 特定技能外国人の給与は、日本人より安く設定してもよいのでしょうか？

A. いいえ、それはできません。 特定技能制度の重要なルールとして「日本人と同等以上の報酬を支払うこと」が義務付けられています。同じ職務内容、同じスキルの日本人従業員がいる場合、その社員と同額以上の給与を設定しなければなりません。不当に低く設定した場合、在留資格が許可されないだけでなく、法令違反として処分の対象となります。

Q. 建設分野のJACへの年会費24万円を、外国人本人に負担させることはできますか？

A. できません。 JACへの年会費や受入負担金は、事業者が特定技能制度を利用するために支払うべき性質のものです。これを外国人の給与から天引きしたり、本人に請求したりすることは不適切であり、認められません。法的なトラブルを避けるためにも、必ず会社経費として計上してください。

Q. 登録支援機関への委託料は、外国人本人の給与から天引きできますか？

A. できません。 登録支援機関への委託費用や、法令で義務付けられている支援にかかる費用は、すべて「雇用主（企業）」が負担すべきものです。これらを外国人本人に負担させることは禁止されています。一方で、家賃や水道光熱費の実費分については、適切な合意のもとで給与から控除することが可能です。

Q. 雇用した外国人がすぐに辞めてしまった場合、支払った費用は返金されますか？

A. 相手先との契約内容によります。 人材紹介会社を利用している場合、入社後1ヶ月から3ヶ月以内の離職であれば、紹介手数料の数パーセントから全額が返金される「返金規定（リファンド規定）」があるのが一般的です。一方で、行政書士に支払った申請報酬や、すでに発生した渡航費などは返金されないケースがほとんどですので、契約書の内容を事前によく確認してください。

まとめ：計画的な採用で人手不足を解消しましょう

特定技能外国人の受け入れには、初期費用で50万円から100万円程度、月々の維持費で2万円から4万円程度のコストを見込んでおく必要があります。さらに建設分野では、事業者ごとの年会費24万円や、一人あたり月額1万2500円の受入負担金といった固有の費用も発生します。

決して安い金額ではありませんが、慢性的な人手不足による機会損失や、既存社員の過重労働による離職リスクを考慮すれば、将来への投資として十分な価値があるものです。

当事務所では、特定技能の在留資格申請から、信頼できる登録支援機関のご紹介、適正なコスト運用のためのアドバイスまで、幅広くサポートしております。

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