よくあるご質問に回答を添えて掲載中
FAQ
サービスや事務所について、これまでよく寄せられたご質問を集め、それぞれ回答しておりますので、分からないことや気になること、不安に感じることが出てきた際にご参考にしていただけます。ほかにもご不明な点がございましたら、随時ご質問を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。相談者様のお悩みに寄り添ったサービスを提供する行政書士事務所です。
- 行政書士は、どんな仕事をしていますか？
- 法律に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います（行政書士法1条の2、同条の3）。主に「営業許可などの許認可申請」、「遺言書や契約書などの書類作成」を扱っています。
- 行政書士は、弁護士や司法書士とは違うのですか？
- 行政書士は許認可申請や書類作成を扱います。人との争いが生じている場合の相談や訴訟は弁護士、登記申請を取り扱うのは司法書士の仕事となっております。その他、業務範囲が細かく分かれておりますので、ご相談の際にご説明させていただきます。
- 正式依頼の前に相談することはできますか？
- 初回の無料相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。詳しくは、ページ下部の「お問い合わせはこちら」をご覧いただければ幸いです。
- ホームページに掲載されている業務しか相談できませんか？
- 行政書士が扱える業務であれば、全般的に対応いたします。ぜひ一度ご相談いただければ幸いです。
- 外国人の在留資格（ビザ）のためには、どのような手続をすればいいのですか？
- ご本人の状況に合わせて、出入国在留管理庁に「申請」の手続を行います。出入国在留管理庁のホームページにて申請書の様式（フォーマット）や必要書類を確認することができます。状況が複雑であったり、どのような申請をすれば不明であったり、難しくて分からない場合には、当事務所にお気軽にご相談ください。
- 外国語には対応していますか？
- 申し訳ありませんが、日本語のみの対応となっております。ゆっくりお話をお伺いしますので、通常の会話が可能であれば、外国人の方でも直接対応いたします。必要があれば、ご自身にて通訳人や補助者を伴っていただければ幸いです。
- 会社で外国人従業員を雇っているのですが、従業員のビザの相談はできますか？
- 当事務所では、外国人の在留資格（ビザ）の申請をに関する業務を取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。
- 相続の相談はできますか？
- 遺産分割協議書の作成、生前の遺言書作成のご相談、その他相続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。ただし、相続人間で紛争が生じている場合などは、弁護士にご相談いただく必要があります。
- 相続の手続って何をしたらいいのですか？
- 葬儀や死亡届の提出を行った後、財産の整理をする必要があります。争いがなければ遺産分割協議書を作成し、不動産があれば登記を行う必要があります。なお、登記は司法書士に依頼していただくことになります。
- 生前の相続対策は何をすればいいのですか？
- 状況により様々ですが、題目は「財産の整理」です。財産の状況を把握し、相続人や相続税の見通しを組み立て、遺言書の作成を行います。遺言書の作成は当事務所でもご相談いただけますが、相続税や生前贈与などの詳細については税理士にご相談いただくことになります。
- 建設業許可の相談はできますか？
- 建設業許可申請は行政書士業務の範囲ですので、ご相談を承ります。ぜひお気軽にご相談下さい。ただし、当事務所の業務経験が少ない分野の場合、大変恐縮ですが、申請までお時間に余裕のある場合のみ承らせていただきます。その際には割引料金のご案内もさせていただきます。
- 法人設立には、どのような手続が必要ですか？
- 会社を設立する場合、定款を作成して、登記をすれば法人は成立します。株式会社の場合は、定款を作成するだけでなく、公証役場の認証が必要です。定款を作成する際には、事業内容をよく検討することが大切です。当事務所でお気軽にご相談ください。
