【相続】遺言書作成費用相場と必要な手続き｜相続人の確認作業と公的書類の収集【遺言書】

遺言書を作成する場合、どのような手続が必要で、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。

遺産相続を考えたとき、遺言書を作成しておくということは、後々のトラブルを避けるために有効な手段の一つです。一定の財産をお持ちの方は、相続人のために遺言書を作成しておくことを検討する機会が一度はあるのではないでしょうか。

専門家に遺言書の作成を依頼する場合、単に作成するだけでなく、事前の相談が必要になります。被相続人と相続人のご関係、相続人同士のご関係、それぞれにおいても事情は様々であるからです。これを整理するためには、事前のご相談、打ち合わせにじっくり時間をかけることが大切です。

専門家を活用しご自身で納得できるまで相談を重ねること、これが遺言書の完成度に大きくかかわってきます。

また、相続人の確認作業、戸籍謄本、住民票その他の公的書類の収集等、事前の準備も必要になります。よく聞かれる出生から現在に至るまでの戸籍謄本というのも取得を要する公的書類の一つです。転居が多い場合などはその収集に時間を要する場合があります。そのためにも事前に時間をかけて準備することが重要になってきます。一定の時間、数日あるいは数か月単位の時間を要するとお考えいただいておいたほうがよいでしょう。また、正式に依頼を受けた場合、行政書士を始めとした専門家によってそれら公的書類の収集を本人に代わって行うことができます。この意味でも、専門家に依頼することで大きな負担軽減が可能です。

さらに、公正証書遺言という方式で作成する場合には、公証役場に赴いて公証人の面前で作成をする必要があります。公証役場は公的な機関で、公正証書を作成する際に必要な手続を行います。公証役場を経由して作成することで、その文書は初めて公正証書となります。この手続においても、公証人との面談など時間のかかる作業をクリアしていかなければなりません。近年では自筆証書遺言保管制度といった新しい制度も整備されており、必ずしも公正証書を作成しなければならないわけではありませんが、公証役場を経由した公正証書が最も確実な遺言書作成の方法と考えられています。もちろん、それぞれメリットやデメリット、特徴、使い分けの方法などがあるので、この点も法律の専門家にご相談されるとよいでしょう。

これらの作業を経て遺言書が作成され、後に生じるであろう相続対策に万全を期すことができます。行政書士を始めとする法律の専門家はこれら一連の手続をサポートさせていただいております。業界ではおおよそ5万から10万円の費用が相場となっております。