就労系在留資格の仕組みと、これからの在留カードの役割について【町田・相模原】
2023/09/05
近年、日本国内における外国人労働者の数が増えており、彼らの正規雇用を支援する制度が整備されています。その中でも注目されているのが就労系在留資格です。この制度は、外国人労働者が日本に滞在し、正規雇用されるための在留資格の一種であり、これを取得することで、正当な雇用契約を結んでいることを証明しやすくなるというメリットがあります。一方、在留カードは、外国人の在留期間や在留資格などの情報が記載されたカードであり、本邦に在留する外国人にとって最も重要な証明書です。また、雇用者としても外国人労働者の在留資格を確認するために最も重要であり、最初に確認すべき証明書です。今後は外国人労働者の増加に伴い、重要な役割を果たすことが予想されます。この記事では、就労系在留資格の仕組みと、在留カードの役割について解説します。
目次
就労系在留資格とは?
就労系在留資格とは、外国人が日本で働くために必要な在留資格の一つです。具体的には、特定技能、技術・人文知識・国際業務、研究、企業内転勤、高度専門職などが該当します。事務職においては、技術・人文知識・国際業務と高度専門職がよく利用される在留資格として挙げられます。 技術・人文知識・国際業務は、外国人労働者が日本でその国で培った技能や知識を活かした業務を行うための在留資格です。例えば、外国語の翻訳や通訳、アジア地域に特化したビジネスのサポート、文系及び理系のホワイトカラー労働全般などが該当します。 一方、高度専門職は、研究者や企業の管理職など、高い専門性を持った人材が日本で働くための在留資格です。事務職においては、外国企業からの派遣や海外拠点からの転勤に伴い、日本でのオフィス業務を行う場合に利用されることがあります。 就労系在留資格を取得するためには、各在留資格に必要な条件を満たす必要があります。また、在留期間や更新方法についても注意が必要です。正しい方法で在留資格を取得し、適切な形で働くことが大切です。
在留カードが担う役割とは?
在留カードとは、外国人が日本で生活するために必要な身分証明書です。在留カードには、本人の氏名・生年月日・住所・国籍などの基本情報が記載されています。在留カードには、在留資格、在留期間などの情報が記載されており、外国人が日本での生活をするために必要な情報がひと目でわかるようになっています。 事務職においては、外国人の在留カードを確認する機会が多くあります。就職や採用の際にも最初に提示し確認すべき証明書です。就労規則を守ることはもちろんのこと、法的な問題が発生した場合には、在留カードに記載されている情報を確認し、必要な手続きをする必要があります。 また、外国人が日本での生活において、在留資格という重要な要素があります。在留資格には、留学、技術・人文知識・国際業務、就労などの種類があり、在留カードには、その在留資格が記載されています。雇用者側の採用担当者や人事管理部門では、外国人の在留資格を確認し、就労に関する法律に基づいた手続きを行うことが求められます。 在留カードは、外国人が日本での生活をする上で重要な役割を果たしています。上記事務職においても、在留カードを正確に確認し、法令を遵守した適切な手続きを行うことが求められています。
在留カードの情報更新はどのように行われるのか?
在留カードは外国人が日本で滞在する際に必要なカードです。在留カードには、外国人の個人情報や身分状況が記載されており、場合によって更新が必要になる場合があります。 在留カードの情報更新は、外国人本人が新しい情報があった場合に、在留カード受付窓口に提出することで行われます。在留資格そのものを変更した場合はもちろん更新することとなります。また、永住者であってもカードそのものに期限があるため、在留カードの更新手続きが必要になります。更新在留カード受付窓口には、市町村役場、入国管理局などがあります。状況によって窓口が異なってきますので、その都度しっかり確認してから手続を行うことが重要です。行政書士を始めとした専門家に相談することも必要です。また、在留カードに限らずですが、近年では、在留資格に関する申請や手続の電子申請化が進められており、外国人が滞在する地域によっては、オンラインで手続きを行うこともできます。 更新に必要な書類としては、住所変更届、雇用契約書、収入証明書、保険証、パスポートなどがあります。もちろん、申請内容や状況によって必要書類が変わりますので、これもしっかり確認する、または行政書士に相談して手続の依頼を行うとよいでしょう。これらの書類を持参して、在留カードの情報を更新する手続きを行います。 在留カードの情報更新は、外国人が日本での滞在を継続する上で非常に重要な手続きになります。日本で滞在する期間や滞在目的が変わった場合には、在留資格の変更を行い、必ず在留カードの情報を更新するようにしましょう。更新手続きがスムーズに行われるよう、必要書類を事前に用意することをおすすめします。
就労系在留資格の種類と特徴
事務職の就労系在留資格には、主に技術・人文知識・国際業務、高度専門職、企業内転勤、また、近年では特定技能などがあります。 特定技能は、日本の産業界において特に重要な技能を持つ外国人労働者を受け入れるための制度で、一定の読み書きができる日本語能力と技能実習を受けた経験が必要です。 技術・人文知識・国際業務は、高い専門性を持つ外国人労働者の受け入れを目的とした制度で、大学などで学士以上の学位を取得していること、または実務経験に相当する業務経験が必要です。 それぞれの制度には条件や要件がありますが、就労を目的として日本で働く外国人にとっては必要な制度となっています。自らの状況に合致した在留資格を取得することで、日本での就労活動をスムーズに行うことができます。活動内容と在留資格の適合性を判断するには専門家に相談することをお勧めします。在留資格を取得し、適切な在留活動を継続することにより、日本で働くことができるだけでなく、将来的には永住権や日本の国籍を取得することも可能です。
在留カードの紛失や盗難時の対応策
在留カードは外国人が日本に滞在するために必要な身分証明書です。しかし、万が一紛失や盗難が起こった場合は、即座に対応する必要があります。まずは、カードの紛失や盗難届を警察署に出すことが大切です。その後、市役所や区役所や大使館にカードの再発行手続きをする必要があります。記載されている個人情報が漏洩しないように、注意深く対応することが必要です。また、在留カードには偽造防止のICチップが埋め込まれていますので、万が一偽造された場合には、速やかに警察に届け出ることが大切です。在留カードの大切さや紛失時の対応策を知り、外国人自身も適切な在留ができるように注意することが大切です。また、雇用者等外国人の動向に責任を持つ立場でいらっしゃる方々も、外国人の方々がスムーズに滞在できるように適切な知識を身につけていただければ、無用なトラブルを生じることなく外国人の滞在、在留活動をサポートすることができると思います。
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行政書士ダイセイ法務事務所
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