【農地転用】知っておくべき農地転用の基礎知識【宅地】

「農地転用」についての基礎知識について解説いたします。

 

田や畑であった土地を宅地などに変更するためには、市町村の農業委員会など行政機関からの「許可」が必要です。

 

農地は国民の資源であり、農地の利用関係を調整し、農業上の利用を確保することにより、耕作者の地位の安定、国内の農業生産の増大、国民への食料の安定供給の確保といった要請があるためです（農地法1条）。

 

具体的には、各市町村に置かれる「農業委員会」や「都道府県知事等」の「許可」が必要になります。

 

許可を得るためには、申請書を作成して、適切な申請を行わなくてはなりません。

 

農地法は転用の種類に応じて三つの分類を規定しており、通常、申請書はこの分類に応じてその様式が分かれています。

 

 

農地法3条

 

農地のまま、所有者を変更する。この場合、農業委員会の許可が必要。

 

農地法4条

 

農地以外に変更し、所有者はそのまま。この場合、都道府県知事等（都道府県知事または指定市町村の長）の許可が必要。

 

農地法5条

 

農地以外に変更し、所有者も変更する。この場合、都道府県知事等（都道府県知事または指定市町村の長）の許可が必要。

 

 

許可を得るためには、造成計画なども必要です。単に変更を企図しているだけでなく、変更の見込み、意思、計画が備わっていることが必要ということです。

 

しっかり準備をしてから行政機関に許可の申請を行いましょう。

 

その他の注意点として、変更後に「固定資産税」の税額が変わること（通常、宅地になれば高くなる）、地目変更や所有権移転の「登記」を怠らないようにすることなどがあります。

 

農地はその売買や譲渡が法律によって規制されており、当事者が自由に処分することができません。

 

まずは、各市町村の農業委員会に相談することが大切です。

 

行政書士は、農地転用許可に関する専門家です。何から始めてよいのか分からない場合は、ぜひ行政書士にお気軽にご相談下さい。無料相談も承っておりますので、ぜひお気軽にお問合せ下さい。