【値上げ】在留資格申請手数料の値上げで何が変わる　外国人と企業が知るべき影響と対策【手数料】

近年、外国人労働者の受け入れが拡大する中で、在留資格申請に関する重要な動きが進行しています。国会で審議中の改正案により、在留資格申請手数料が大幅に引き上げられる見通しとなっています。この変化は外国人個人はもちろんのこと、外国人従業員を雇用する企業にとっても大きな影響を及ぼすものです。本記事では、この在留資格申請手数料の値上げについて、その内容と背景、具体的な影響について詳しく解説いたします。

在留資格申請手数料とは何か

まず、在留資格申請手数料についての基本的な理解が重要です。報道記事などで「在留料」という表現が用いられることがありますが、これは在留資格申請手数料を指しています。在留資格申請手数料と在留費用は異なるものであり、誤認を避けることが大切です。

在留資格申請手数料とは、日本に在留する外国人が在留資格の申請をする際に、政府に納める手数料のことです。この手数料は国が定めた金額であり、外国人がどの在留資格区分で申請するか、どのような申請種類であるかによって決まります。

現在の申請手数料の水準は、一つの申請につき概ね6千円から1万円程度となっています。この金額は、在留資格制度が導入されて以来、長年にわたって維持されてきた水準です。

在留資格申請の種類と申請手数料が発生する場面

外国人が日本に在留する過程において、複数の場面で在留資格申請が必要となります。それぞれの場面で申請手数料を納める必要があります。

初めて日本に入国する際には、事前に在留資格認定証明書の交付申請を行うか、あるいは入国時に査証（ビザ）申請に伴う在留資格申請を実施します。

・入国時の在留資格認定証明書交付申請

・入国後の在留資格更新申請

・在留資格の変更申請

・永住許可申請

・配偶者や子どもを追加で呼び寄せる場合の申請

このように、外国人が日本での生活を継続する限り、定期的に申請が発生します。申請の頻度は、外国人の就労状況や身分関係（婚姻状況や家族構成など）によって異なります。毎年申請が必要な場合もあれば、5年程度に1回の申請で足りる場合もあります。

申請手数料の値上げ内容

これまで6千円から1万円程度で推移していた在留資格申請手数料が、大幅に引き上げられることが見通されています。

新しい手数料水準については、6万円から20万円程度になるとの報道もあります。これは従来の手数料の6倍から20倍以上の引き上げであり、非常に大きな変化です。

現時点では、当該改正案は国会で審議中の段階にあります。成立後、早ければ1年以内に施行される可能性があると考えられます。

具体的な新手数料額については、今後の国会審議の進捗に注視する必要があります。また、施行時期についても、公式なアナウンスを待つことが重要です。

外国人が受ける影響の具体例

在留資格申請手数料の値上げが、外国人の負担にどの程度の影響をもたらすのか、具体例を通じて考察してみましょう。

毎年在留資格の更新申請が必要な外国人の場合、現在は毎年数千円から1万円程度の申請手数料を納めています。改正後は、これが毎年数万円から十数万円の負担に変わる可能性があります。

5年ごとの申請で済む在留資格を有する外国人であっても、1回の申請で現在の数倍から数十倍の手数料を支払う必要が生じます。

さらに、外国人が在留資格申請を進める際に行政書士や弁護士のサポートを受ける場合、申請手数料とは別途に、それらの専門家への報酬を支払う必要があります。報酬額は契約によって定まるため、国が定める申請手数料のように定額ではありません。こうした場合、申請手数料の引き上げに加えて、専門家への報酬も見積もりの段階で確認しておくことが重要です。

外国人を雇用する企業が受ける影響

在留資格申請手数料の引き上げは、外国人従業員を雇用する企業にも影響を及ぼします。

外国人従業員の採用を検討する際には、採用に伴う在留資格手続きのコストが現在より大幅に増加することを見込む必要があります。

既に外国人従業員を雇用している企業は、その従業員の在留資格を維持するための費用が増加することになります。人事管理の予算計画を立案する際に、この変化を考慮することが求められます。

外国人労働者の受け入れを検討している企業、あるいは既に外国人を雇用している企業は、手数料引き上げの影響を適切に把握しておくことが重要です。

経営・管理や専門技術職の在留資格に関する厳格化

在留資格申請手数料の値上げと並行して、特定の在留資格区分における要件の厳格化も進みつつあります。

経営・管理（会社経営や事業管理を行う外国人向けの在留資格）の審査が厳格化されています。

技術・人文知識・国際業務（専門的技術や知識を要する業務に従事する外国人向けの在留資格）の要件も見直しの対象となっています。

これらの厳格化と申請手数料の引き上げが相まることで、在留資格を維持し続けることがより困難になる可能性があります。結果として、日本における外国人の在留者数に影響が生じる可能性も考えられます。

手数料引き上げへの対応を検討する時間軸

改正案が成立した場合、施行までには一定の準備期間が設けられると考えられます。外国人本人にとっても、企業にとっても、この期間を有効に活用することが大切です。

在留資格の更新申請予定時期を確認し、手数料引き上げの施行日より前に申請を済ませることができるかどうかを検討することが一つの選択肢となります。ただし、この判断にあたっては、各外国人の具体的な状況や申請スケジュールを考慮する必要があります。

手数料引き上げの施行時期と具体的な新手数料額については、公式なアナウンスを注視することが重要です。

行政書士によるサポートの活用

在留資格申請は、書類の準備、記載内容の正確性確保、入国管理局への提出など、複数のステップを含むプロセスです。手続きが複雑であり、書類作成に誤りがあれば、申請の却下につながる可能性もあります。

行政書士は、在留資格申請に関する専門知識と経験を有する専門家です。申請手数料の値上げにより、より正確で効率的な申請プロセスの実施が重要になります。

行政書士によるサポートを受けることで、以下のようなメリットが期待できます。

・書類作成の正確性が高まり、申請却下のリスクを低減できる

・申請から承認までの時間を短縮し、業務を円滑に進められる

・複雑な状況（身分関係の変化など）に対応した適切な申請戦略の立案

・入国管理局との対応や照会への対応

外国人本人にとっても、企業にとっても、専門家のサポートを活用することで、手続き上のトラブルを避けることができます。

よくあるご質問

Q. 在留資格申請手数料と在留費用（生活費）の違いは何ですか

A. 在留資格申請手数料は、申請を行う際に政府に納める手数料です。一方、在留費用は外国人が日本での生活を送る際に必要な生活費全般を指します。申請手数料の値上げは、外国人の生活費が上がるわけではなく、手続き費用の増加を意味します。

Q. 現在在留資格の申請中ですが、手数料値上げの影響を受けますか

A. 現在進行中の申請については、現在の手数料水準で対応されると考えられます。ただし、施行時期の公式なアナウンスを確認することをお勧めします。手数料引き上げの施行日以降の申請が新しい手数料の対象となります。

Q. 手数料引き上げを見越して、今のうちに申請を済ませることはできますか

A. 在留資格の更新申請などは、一定の要件を満たす期間内に行う必要があります。申請時期の変更については、具体的な状況を踏まえて検討する必要があります。行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。

Q. 行政書士への報酬は、申請手数料の値上げとは別に必要ですか

A. その通りです。申請手数料は政府に納める手数料であり、行政書士などの専門家への報酬は契約に基づいて別途必要となります。報酬額は専門家や事務所によって異なるため、事前に見積もりを取得することをお勧めします。

Q. 外国人を採用する際に、手数料引き上げを見込んだ予算計画が必要ですか

A. 企業が外国人を採用する場合、在留資格手続きに要する費用を適切に予算化することは重要です。手数料の引き上げを見込み、新しい手数料水準に基づいた予算計画を立案することが賢明です。

まとめ

在留資格申請手数料の大幅な引き上げは、外国人本人にも、外国人従業員を雇用する企業にも、大きな影響を及ぼす変化です。

手数料が従来の6倍から20倍以上に引き上げられることは、在留資格手続きの負担を大幅に増加させます。

外国人が日本での在留を継続するためには、これまで以上に適切な手続き対応が必要になります。

当事者の経済状況によって、この引き上げが与える影響の大きさは異なりますが、負担が増えることは確実です。

現在進行中の国会審議の動向に注視し、施行時期や新手数料額の公式なアナウンスを確認することが大切です。

外国人本人、雇用企業、そして専門家が、この変化に対して適切に対応することで、スムーズな在留資格手続きを実現することができます。

当事務所では、在留資格申請に関するご相談やサポートをお受けしています。手数料引き上げへの対応や申請戦略についてのご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。