【就労系】大卒外国人の就労ビザ完全ガイド　技術・人文知識・国際業務と特定活動46号、定住者ルートまで徹底比較【ビザ】

日本の大学を卒業した外国人が就職する際、多くの方がまず思い浮かべるのは「技術・人文知識・国際業務」という在留資格ではないでしょうか。

しかし実際には、それ以外にも選択肢があります。日本の大学等を卒業した留学生を対象とした「特定活動（告示第46号）」という類型や、家族滞在から段階を踏んで取得する「定住者」というルートも存在し、それぞれにメリットとデメリットがあります。

どの在留資格を選ぶかによって、従事できる仕事の幅や、将来の永住権取得までの道のりが大きく変わってきます。特に企業の人事担当者にとっては、採用したい人材の学歴や語学力に応じて最適な在留資格を選択することが、採用の成否を左右するといっても過言ではありません。

本記事では、大卒外国人が取り得る主要な在留資格の違いを整理したうえで、契約社員という雇用形態での申請の可否、そして家族滞在から定住者へと至る特殊なルートまで、実務上のポイントを分かりやすく解説していきます。

技術・人文知識・国際業務とは何か

技術・人文知識・国際業務は、いわゆる技人国と呼ばれる在留資格で、大卒外国人が日本企業に就職する際にもっとも一般的に選ばれています。

対象となる学歴の幅が広いことが大きな特徴で、日本国内の大学に限らず、海外の大学を卒業した方や、日本の専門学校を卒業して専門士の称号を得た方も対象に含まれます。

語学力についても、日本語能力試験などの合格を必須とする要件はありません。業務に必要な日本語力があれば足りるとされているため、幅広い人材が対象になり得ます。

転職の際の手続きが比較的シンプルであることもメリットの一つです。同じ職種であれば、所属機関の変更を届け出るだけで足り、原則として在留資格そのものの変更審査を経る必要がありません。

一方で、デメリットも存在します。もっとも大きな制約は、現場を伴う実務作業への従事が原則として認められていない点です。飲食店での接客、工場の製造ライン、小売店のレジ打ちといった、いわゆる現業とみなされる業務は、一時的な研修を除いて許可されません。

また、大学での専攻内容と、実際に従事する業務内容との関連性が厳格に審査される傾向があります。専攻とかけ離れた職務内容だと、不許可のリスクが高まる点にも注意が必要です。

特定活動46号とは何か

特定活動46号は、日本の大学等を卒業した留学生を対象とする在留資格で、正式には本邦大学等卒業者と呼ばれています。

この類型の最大の特徴は、技人国では認められにくい現場業務を含む、幅広い職務に従事できる点にあります。飲食店や小売店での接客、ホテルのフロント業務、製造現場での作業など、通常の就労ビザでは不許可になりやすい業務であっても、一定の条件を満たせばホワイトカラーの総合職として従事することが可能です。

ただし、単に指示された作業をこなすだけの受動的な業務では許可されません。日本語を用いた双方向のコミュニケーション、たとえば外国人顧客への対応や、他の従業員への指導、店舗運営に関する調整業務などが職務の中核に据えられていることが求められます。

要件は技人国と比べてかなり限定的です。

・学歴要件として、日本の四年制大学または大学院を卒業していることが原則になります

・日本語能力要件として、日本語能力試験のN1合格、またはビジネス日本語能力テストで480点以上の成績を有していることが求められます

・大学等で日本語を専攻して卒業した場合は、この語学試験の要件が別の形で満たされたものとして扱われます

・雇用形態はフルタイムの常勤職員に限られ、派遣社員やアルバイトとしての雇用は対象外です

なお、令和6年2月の告示改正により、対象となる学歴の範囲が拡大されました。従来は四年制大学や大学院の卒業者に限られていましたが、認定された専修学校専門課程を修了し、高度専門士の称号を得た方も対象に含まれるようになっています。一方で、海外の大学のみを卒業した方は、依然として原則対象外とされている点には注意が必要です。

給与面では、日本人が同種の業務に従事する場合と同等以上の報酬を支払うことが必須となっており、外国人であることを理由に待遇を下げることは認められません。

二つの在留資格をどう使い分けるか

技人国と特定活動46号は、対象者の広さと、従事できる業務の幅という点で対照的な関係にあります。

技人国は対象となる学歴が広く、語学試験の合格も必須ではないため、多くの外国人材にとって間口の広い選択肢です。ただしその分、従事できる業務はオフィスワーク中心の専門的業務に限定されます。

特定活動46号は、日本の大学等を卒業し、かつ高い日本語能力を有するという厳しい要件をクリアした人材に限られる一方、現場業務を含む幅広い職務に従事できる自由度の高さが魅力です。将来的に店舗運営や幹部候補としてのキャリアパスを描きやすいという特徴もあります。

企業としては、採用したい人材がどちらの要件に該当するのか、そして任せたい業務内容が現場作業を含むのかどうかを踏まえて、どちらの在留資格で申請するべきかを判断していくことになります。

転職時の対応にも違いがあります。技人国は同職種への転職であれば届出のみで済みますが、特定活動46号は会社や職務内容ごとに個別の許可という性格が強いため、転職の際には在留資格の変更手続き、つまり事実上の再審査が必要になる点は押さえておきたいポイントです。

有期契約でも技術・人文知識・国際業務は取得できるか

企業からよく寄せられる質問として、契約社員のような有期雇用契約でも技人国の許可を得られるのか、というものがあります。

結論から言うと、有期契約であることを理由に一律で不許可になるわけではありません。入管法が求めているのは、日本国内の公私の機関との契約であることであり、雇用形態が正社員でなければならないという条件までは課されていないためです。

とはいえ、有期契約の場合は雇用の安定性という観点から審査が慎重になりやすく、不許可のリスクが正社員採用と比べて相対的に高まる傾向があることは否定できません。

有期契約でも許可されやすくするためのポイントは以下のとおりです。

・契約期間がおおむね1年以上であること　極端に短い数か月単位の契約は、審査上不利に働きやすくなります

・契約更新の可能性が雇用契約書に明記されていること　継続雇用が見込めることを示す文言があると、審査上プラスに評価されやすくなります

・同じ業務を行う日本人と同等以上の給与水準が確保されていること　有期契約であることを理由に待遇を下げることは認められません

・従事する業務の専門性と、雇用する企業側の経営基盤の安定性が備わっていること

有期契約の場合、最初に付与される在留期間が1年になりやすく、毎年の更新手続きが必要になるケースが多い点も実務上の特徴です。

なお、正社員登用を前提とした試用期間としての契約社員である場合は、その方針を採用理由書などで補足説明することで、審査上の理解を得やすくなります。ただし、時給制のアルバイトや短時間のパートタイム契約については、雇用の安定性が認められないとして、原則として不許可になる点には注意が必要です。

家族滞在から定住者へ　高校卒業者に開かれた特別なルート

ここからは、少し特殊なケースについて解説していきます。

親の扶養を受けて家族滞在の在留資格で日本に在留している未成年者が、日本の高校を卒業した場合、通常の技人国とは異なる形で定住者への道が開かれることがあります。

出入国在留管理庁のガイドラインでは、本邦の大学等において教育を受けた後に就職した者については、大学に在籍していた期間を、定住者への変更に必要な在留期間に算入できるとされています。

具体的には、大学の4年間に加えて、卒業後に就労目的の特定活動などで1年間フルタイムとして誠実に就労・在留すれば、通算5年となり、定住者への変更申請が可能になるという仕組みです。

このルートを利用する際は、以下の点が審査で厳しく確認されます。

・大学在籍時のアルバイトが資格外活動の法定上限、週28時間以内に収まっていること　長期休業期間中であっても1日8時間の上限を超えていないことが必要です

・住民税の滞納がないこと　大学在籍時から社会人となった後の期間まで、継続して適正に納税していることが求められます

・健康保険や年金についても、手続きと支払いを適正に行っていること

大学卒業時に直接定住者へ変更できるかどうかは、それまでの教育歴によって取り扱いが異なります。日本の小学校、中学校、高校のすべてを卒業している場合は大学卒業時に直接定住者へ変更することが可能ですが、高校から日本の教育を受け始めた場合は、まず特定活動として1年間を挟むことになります。

いずれのケースでも、就職先からの内定、つまり雇用契約の存在は必須の要件です。この制度は、日本でフルタイムとして自立して働くことを前提とした緩和措置であるため、内定通知書や雇用契約書によって日本人と同等以上の給与水準を証明する必要があります。

すでに技人国を取得している場合、後から定住者ルートに変更できるか

家族滞在から日本の高校を卒業し、その後いったん留学の在留資格に変更して大学に進学し、就職を経て技人国の在留資格を取得した、というケースも少なくありません。

このような方が、より早く定住者を取得したいと考えて、高校卒業者向けの特定活動へあえて変更することは可能なのでしょうか。

結論としては、制度の趣旨に照らして、原則として認められない可能性が高いといえます。

理由は主に二つあります。

一つ目は、この特定活動の類型が、大卒などの学歴要件を満たせず通常の就労ビザを取得できない高校卒業者を救済するための制度である、という性質にあります。すでに技人国という正式な就労ビザを保有している場合、入管側からは変更の必要性がないとみなされやすい構造になっています。

二つ目は、いったん留学や技人国という独立した在留資格へ移行した後に、高校卒業者向けの救済ルートへ立ち戻ることが、制度上想定されていないという点です。

このようなケースでは、無理に定住者ルートを目指すよりも、現在の技人国を維持したまま在留を継続し、通算の在留期間や公的義務の履行状況を積み重ねたうえで、永住申請を検討するのが現実的な対策になります。18歳未満で入国して日本の高校、大学、就職という経過をたどっている場合、通算の在留歴はすでに相当な年数に達しているはずであり、就労資格での在留を軸に永住申請を目指す道が、もっとも安全で確実なルートといえるでしょう。

定住者はなぜ技人国より有用なのか

ここまで見てきたように、定住者への変更には一定のハードルがありますが、それでも定住者を目指す価値は十分にあります。定住者は就労制限のない身分系の在留資格であり、技人国のような就労系の在留資格と比べて、圧倒的に自由度が高いためです。

定住者が持つ主なメリットは次のとおりです。

・職種の制限が一切ないこと　現場業務への従事はもちろん、副業や起業も自由に行えます

・転職や失業時の自由度が高いこと　転職の際に入管への審査は不要であり、一時的な失業があっても在留資格が取り消されるリスクは極めて低くなっています

・雇用形態の自由度が高いこと　派遣社員やパートタイム、フリーランスとしての就労も可能です

このため、親が日本に在留を続けている家庭では、子どもが大学に進学する際、あえて留学へ変更せず、家族滞在のまま大学に通い続けるという選択が、将来的に定住者を最速で取得するうえで有利になるケースがあります。

家族滞在のまま大学に通うことの主なメリットは以下のとおりです。

・大学4年間と卒業後の就労特定活動1年間を合わせた5年間で、定住者への申請資格が得られること　いったん留学や技人国へ変更してしまうと、この救済ルートの対象から外れてしまいます

・親が生計を維持している限り、大学の出席状況や留年の有無に左右されにくく、在留の安定性が高いこと

・資格外活動許可を取得すれば、留学と同様に週28時間以内でのアルバイトが可能であること

なお、親がまもなく永住者の在留資格を取得する見込みがある場合、子どもの手続きにも大きな好影響があります。親が永住権を取得すると、扶養を受けている未婚かつ未成年の子どもは、内定の有無にかかわらず定住者へと変更できるようになります。さらに、親の永住申請に子どもを同時に含める形で申請すれば、大学在学中に子どもも永住者となる可能性があり、卒業後の就労ビザに関する問題が一挙に解決することもあります。

ただし、この優遇措置を受けられるのは、子どもが未婚かつ未成年である間に限られます。成人とみなされる前に手続きを進めておく必要がある点は、あらかじめ念頭に置いておきましょう。

日本への定着性という視点から考える在留資格戦略

最後に、より本質的な観点から在留資格の選び方を考えてみましょう。

すでに親が日本に在留している家庭のもとへ、子どものうちに来日し、日本の高校までの教育を受けているという経歴は、日本への定着性の高さとして評価されやすい傾向にあります。

日本の学校教育を通じて日本語能力と生活習慣を身につけ、生活の本拠、つまり家族や友人関係のすべてが日本にあるという状態は、単独で来日して技人国を取得した外国人とは、入管が考慮する定着性の質が根本的に異なります。このような高い定着性が認められるからこそ、高校卒業者向けの救済的な在留資格が用意されているといえるでしょう。

永住許可の要件を比較すると、この違いがより明確になります。

通常の永住許可では、原則として引き続き10年以上日本に在留していることに加え、そのうち5年以上は就労資格または居住資格をもって在留していることが求められます。

これに対して定住者を経由するルートでは、定住者の在留資格を得てから引き続き5年以上日本に在留していることが要件とされており、通算10年という要件そのものを経る必要がありません。

つまり、大学4年間と特定活動1年間を経て定住者の資格を得た場合、そこからさらに5年間、定住者として安定した生活を続ければ永住申請の道が開けることになります。技人国のまま社会人としてのキャリアを積み重ねる場合と比べて、必要となる在留の枠組みそのものが異なるため、家庭の状況によっては定住者ルートのほうが将来設計を描きやすいこともあります。

子どもの頃から日本で育った外国人にとっては、大卒だからという理由だけで安易に技人国へ切り替えるのではなく、親の在留資格や日本の学校の卒業歴という定着性を活かして定住者のステータスを目指すことが、現場業務や起業も含めたキャリアの自由度を広げ、安定した生活基盤を築くうえで有効な戦略となり得るのです。

まとめ

大卒外国人の在留資格選びは、単に技人国を取得すれば良いという単純な話ではありません。

対象となる学歴の広さや語学要件の有無を重視するなら技人国、幅広い業務内容や現場を含むキャリアパスを重視するなら特定活動46号というように、それぞれの制度趣旨を理解したうえで選択することが重要です。

さらに、家族滞在で日本の高校や大学を経てきた方については、通常の就労ビザのルートだけでなく、定住者という選択肢が用意されている場合があります。定着性の高さを活かしたこのルートは、就労の自由度と将来の永住申請のしやすさの両面で、大きなメリットをもたらす可能性があります。

在留資格の制度は要件が細かく、また個別の事情によって取り扱いが異なる部分も少なくありません。ご自身やご家族の状況に応じた最適なルートを見極めるためにも、早めに専門家へ相談し、必要な準備を計画的に進めていくことをおすすめします。

Q&Aコーナー

技術・人文知識・国際業務と特定活動46号は、どちらが取得しやすいですか

対象となる学歴の幅で見れば技人国のほうが間口は広いといえます。海外の大学卒業者や日本の専門学校卒業者も対象になり得るためです。一方で特定活動46号は、日本の大学等の卒業に加えて日本語能力試験N1相当の語学力が必須となるため、要件はより厳格です。ただし、従事できる業務の幅広さという点では特定活動46号に分があります。

契約社員として採用された場合、技人国は絶対に取得できないのでしょうか

絶対に取得できないわけではありません。雇用契約が有期であっても、契約期間がおおむね1年以上あり、更新の可能性が契約書に明記され、日本人と同等以上の待遇が確保されていれば、許可される可能性は十分にあります。ただし時給制のアルバイトのような短時間労働の契約では、原則として認められません。

家族滞在のまま大学に通うのと、留学に変更するのとでは、どちらが有利ですか

親が日本に在留を続けている場合、将来的に定住者の資格を目指すのであれば、家族滞在のまま大学に通ったほうが有利になるケースがあります。留学や技人国へいったん変更してしまうと、高校卒業者向けの救済的な定住者ルートから外れてしまうためです。ご家庭の事情によって最適な判断は異なるため、個別に検討することをおすすめします。

定住者から永住権を取得するまでの期間はどれくらいですか

定住者の在留資格を得てから、引き続き5年以上日本に在留していることが要件とされています。通常の就労資格による永住申請で求められる、原則10年以上という在留期間の枠組みとは異なる特例が設けられている点が特徴です。

特定活動46号で働きながら、将来的に転職することは可能ですか

転職自体は可能ですが、技人国のような届出のみでは完結しません。特定活動46号は会社や職務内容ごとに個別の許可という性格が強いため、転職先が決まった際には在留資格の変更手続き、つまり事実上の再審査を受ける必要があります。転職を検討する段階で、早めに準備を進めておくことが望ましいでしょう。