【特定技能】建設業の特定技能1号　申請の進め方を徹底解説　受入計画とCCUS・JACの落とし穴【建設業】

建設業で外国人材を特定技能1号として受け入れたいと考えたとき、最初に戸惑うのが手続きの複雑さです。

他の産業分野であれば、特定技能の在留資格申請は出入国在留管理庁に対する一本の手続きで完了します。

ところが建設業の場合は、国土交通省に対する受入計画の認定申請と、出入国在留管理庁への在留資格申請という二段階の手続きを踏む必要があり、さらにそこに建設技能人材機構への加入や建設キャリアアップシステムの登録が絡んでくるため、全体像をつかむだけでも一苦労です。

この記事では、建設業における特定技能1号の受け入れを検討している事業者の方に向けて、申請までの正しい順番と、絶対に外してはいけない法的なルールを整理してご紹介します。

これから外国人材の受け入れを進める担当者の方にとって、スケジュールを組み立てる際の指針となれば幸いです。

建設業の特定技能はなぜ複雑なのか

建設業の特定技能1号制度は、他の14分野とは異なる独自の仕組みを持っています。

その最大の特徴が、国土交通省が所管する受入計画の認定と、出入国在留管理庁が所管する在留資格の審査という、二つの行政手続きが連動している点です。

受入計画の認定がなければ在留資格は許可されず、逆に在留資格が許可されなければ実際に就労を開始することはできません。

このため、どちらの手続きをどの順番で進めるか、そしてどの時点で何を完了させておくべきかを正確に把握しておくことが、スムーズな受け入れの鍵となります。

なお、受入計画の認定前に在留資格の申請を行う、いわゆる並行申請という進め方自体は可能です。

ただし最終的な許可が下りるためには受入計画の認定書の提出が必須であるため、並行申請をしても受入計画の審査が終わるまでは在留資格側の審査も保留扱いとなります。

トータルの期間を多少短縮できる可能性はあるものの、書類の不備などで受入計画側が補正となった場合は、結局保留期間が長引いてしまう点には注意が必要です。

絶対に外してはいけない三つの法的ルール

建設業の特定技能において、順番を間違えると手続きが先に進めなくなる、あるいは審査が大幅に遅延する重要なポイントが三つあります。

・建設技能人材機構への加入は受入計画の申請前に完了させておく必要があります。建設分野の協議会としての役割を担う機構に、正会員またはその構成員である建設業者団体として加入していなければ、受入計画そのものを申請することができません。

・建設キャリアアップシステムにおける事業者登録も、受入計画の申請前に済ませておく必要があります。受入計画の申請時には事業者IDの入力と登録証明書の添付が求められるため、未登録のままでは申請を進められません。

・並行申請を行う場合は、受入計画の申請を受け付けてもらった後に在留資格の申請を行います。受入計画の承認前に在留資格の申請を先に行うときは、受入計画が申請中であることを証明する書類をあわせて提出する必要があります。

これら三つの前提条件を整理してから動き出すことで、不要な手戻りを防ぐことができます。

申請までの標準的なスケジュール

建設業の特定技能に関する手続きは、トータルで三か月から六か月程度かかるのが一般的です。

地方整備局における受入計画の審査に時間を要するため、在留期限の半年前を目安に動き始めるのが理想的なスケジュールといえます。

・在留期限の六か月前を目安に、建設キャリアアップシステムの事業者登録と、建設技能人材機構への加入手続きを進めます。事業者登録の発行までに数週間から一か月程度かかることもあるため、早めの着手が重要です。

・在留期限の五か月前を目安に、外国人本人との雇用契約を締結し、必要書類を準備します。建設業では同等の技能を持つ日本人と同等額以上の報酬であることの証明が厳しく確認されるため、比較対象となる賃金台帳などの整理に時間がかかります。

・在留期限の四か月から五か月前を目安に、国土交通省へ建設特定技能受入計画の認定申請を行います。地方整備局での審査には一か月半から三か月程度、状況によってはそれ以上かかることもあります。

・受入計画の申請が完了したら、その控えを持って出入国在留管理庁へ在留資格の変更または認定の許可申請を行います。審査自体は進みますが、受入計画の認定書が届くまでは保留の状態となります。

・在留期限の一か月から二か月前を目安に、受入計画の認定書が発行され次第、速やかに出入国在留管理庁へ追加提出します。これにより最終審査が動き始め、在留資格が許可されます。

・就労開始後は原則として一か月以内に、建設キャリアアップシステムにおける外国人本人の技能者登録と、国土交通省への受入後報告を行う必要があります。

このように、企業側の準備から在留資格の許可、そして就労開始後の手続きまで、一連の流れを見通しておくことが空白期間を作らないための最も安全な方法です。

雇用契約を結ぶタイミングと注意点

人材を確保しておきたいという観点から、建設キャリアアップシステムの登録や建設技能人材機構への加入よりも先に雇用契約を結びたいというニーズは多くあります。

結論として、雇用契約を先に結ぶこと自体は問題ありません。むしろ採用が決まってから各種の登録手続きに進むのが自然な順番です。

ただし、契約内容や手続きの順序において、外してはいけない注意点が三つあります。

・契約書に記載する就労開始日は、特定の日付に固定せず、在留資格の許可および受入計画の認定を受けた日を条件とする記載にしておく必要があります。日付を固定してしまうと、審査の長期化によって契約違反とみなされるリスクが生じます。

・雇用契約を締結する前に、外国人本人が理解できる言語で重要事項の事前説明を行う必要があります。この説明への署名と同日、またはそれ以降の日付で雇用契約を締結しなければ、審査で問題視される可能性があります。

・雇用契約の締結にあたっては、比較対象となる日本人従業員の直近の賃金台帳や、自社の賃金規定を事前に整理しておく必要があります。

これらを踏まえると、面接および採用内定、重要事項の事前説明、雇用契約の締結、そのうえで建設キャリアアップシステムの登録と建設技能人材機構への加入、最後に受入計画の申請という順番が、最も確実で実務的な進め方といえます。

建設キャリアアップシステムのカード作成はいつ行うべきか

企業としての事業者登録は受入計画の申請前に必須ですが、外国人本人のカード作成、いわゆる技能者登録については、受入計画の段階ではまだ行わないのが正しい進め方です。

その理由は大きく二つあります。

一つは、特定技能への切り替えが完了すると在留カードの番号や在留資格の記載が更新されるため、許可前に古い在留カードで登録してしまうと、後から変更手続きを行う二度手間が発生する点です。

もう一つは、就労開始から原則一か月以内に行う受入後報告の際に、カードの写しまたは申請中であることを示す証明が必要になるため、許可が出てすぐにカードを申請すればこの期限にちょうど間に合う点です。

技能者登録の申請には、新しい在留カードの写し、パスポートの写し、顔写真、雇用保険被保険者番号、システム利用への同意書などが必要です。

申請から審査完了までは三週間から一か月程度を見込んでおくとよいでしょう。

書類の画像が不鮮明であったり、住所の表記に一文字でもずれがあったりすると差し戻しの対象になりやすいため、提出前の確認は丁寧に行うことをおすすめします。

カードが届いたあとは、速やかに現場のカードリーダーで就業履歴を記録していくことが、将来的なキャリアアップの証明にもつながっていきます。

カード作成にかかる費用感

建設キャリアアップシステムの利用には、企業側と外国人本人側の両方でそれぞれ費用が発生する点も押さえておきたいポイントです。

・外国人本人の技能者登録には、登録料として数千円程度の費用がかかります。資格や経歴を細かく登録する詳細型での登録が前提となるため、登録料に加えて書類準備の手間も見込んでおく必要があります。

・企業側の事業者登録料は資本金の規模によって異なりますが、比較的小規模な事業者であれば五年間で一万円に満たない程度です。

・事業者登録のほかに、システムを維持するための管理者ID利用料が毎年発生します。年間でおおむね一万円台前半が目安です。

外国人一人あたりのカード代だけでなく、企業として継続的にかかる固定費も把握しておくことで、受け入れ後の運用コストを見誤らずに済みます。

また、書類の不備による差し戻しは実務上の大きな負担になりやすいポイントです。在留カードの文字が一部見えづらい、住所の表記が住民票と微妙に異なっている、顔写真に影が入っているといった細かな理由でも差し戻しの対象となるため、提出前のチェックを徹底することが時間短縮につながります。

受け入れ全体を通じて意識しておきたいこと

ここまで紹介してきた手続きは、それぞれ単独で見れば難しいものではありませんが、複数の制度が連動しているために、順番を一つ間違えるだけで全体のスケジュールが大きく崩れてしまう点が建設業特有の難しさです。

特に、企業側の準備にあたる建設技能人材機構への加入と建設キャリアアップシステムの事業者登録は、受入計画の申請より前に終わらせておく必要がある一方で、外国人本人に関わる技能者登録は在留資格の許可後に進めるという、時間軸の前後が制度ごとに異なる点に注意が必要です。

また、雇用契約の締結についても、重要事項の事前説明という法律上の手続きを契約前に挟む必要があるため、単に内定を出して契約書を交わすだけでは不十分です。

これらを一つずつ確認しながら進めることで、審査の遅延や不許可といったリスクを最小限に抑えることができます。

まとめ

建設業における特定技能1号の受け入れは、企業側の準備、雇用契約、受入計画の認定、在留資格の許可、そして就労開始後の手続きという複数の段階が連動しています。

特に、建設技能人材機構への加入と建設キャリアアップシステムの事業者登録は受入計画の申請前に完了させ、外国人本人の技能者登録は在留資格の許可後に行うという切り分けを誤らないことが、手続きを止めないための最も重要なポイントです。

全体のスケジュールが複雑に感じられる場合は、早い段階で専門家に相談しながら計画を立てることで、余裕を持った受け入れが可能になります。

Q&Aコーナー

受入計画の認定前に在留資格の申請をすることはできますか

可能です。これを並行申請と呼びますが、最終的な許可には受入計画の認定書の提出が必須となるため、認定が完了するまでは在留資格側の審査も保留の状態になります。

雇用契約は建設キャリアアップシステムの登録より先に結んでも問題ありませんか

問題ありません。むしろ採用が確定してから各種の登録手続きに進むのが自然な順番です。ただし重要事項の事前説明を契約締結前に行うことや、就労開始日を条件付きの記載にすることなど、いくつかの注意点を守る必要があります。

外国人本人の建設キャリアアップシステムのカードはいつ作成すればよいですか

在留資格の許可が出た直後、つまり就労開始の直前から直後のタイミングで申請するのが最も適切です。在留資格が確定する前に申請すると、後から在留カード情報の変更手続きが必要になる場合があります。

手続き全体にはどれくらいの期間がかかりますか

準備から在留資格の許可までトータルで三か月から六か月程度かかるのが一般的です。在留期限の半年前を目安に動き始めることをおすすめします。

建設業の特定技能に関する手続きは関係する制度が多く、順番を誤ると審査が大きく遅れてしまうことがあります。受け入れのスケジュールや必要書類について不安がある場合は、早めに行政書士などの専門家に相談しながら進めることで、安心して手続きを進めることができます。